【データ】日本の生成AI活用の現在地——企業34.5%・個人26.7%、世界とのギャップと地域の余地

生成AIの業務活用が急速に広がっています。本記事では、総務省と帝国データバンクの公的・大規模調査をもとに、日本の生成AI活用の「現在地」を数字で整理します。

企業の活用率は34.5%——約1年半で2倍に

帝国データバンクが全国10,312社から回答を得た調査（2026年3月）によると、生成AIを業務で「活用している」企業は34.5%でした（「非常に活用している」4.4%＋「やや活用している」30.2%）。同社の前回調査（2024年6〜7月）の17.3%から、約1年半で倍増しています。

規模が小さくなるほど活用率は下がり、大企業と小規模企業では18ポイント超の差があります。業種別ではサービス業47.8%が最も高く、建設業26.4%が低め。活用業務は「文章の作成・要約・校正」45.1%が最多でした。

個人の利用率は26.7%——20代は44.7%

総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、個人の生成AIサービス利用経験率は26.7%（2024年度調査）。前年度の9.1%から約3倍に伸び、20代では44.7%に達しています。

国際的にはなお最低水準——だからこそ伸びしろ

同白書の国際比較（個人・2024年度）では、米国68.8%・ドイツ59.2%・中国81.2%に対し、日本は26.7%と調査国中で最も低い水準でした。裏を返せば、活用の余地はまだ大きいといえます。

「使う企業」と「そうでない企業」——地域・中小に広がる余地

これらの数字が示すのは、生成AIが「使う企業」と「まだ使っていない企業」に分かれ始めている現実です。とりわけ規模の小さい企業ほど活用は進んでいません（中小32.4%・小規模28.0%）。地域の中小企業にこそ、成果につながるAI活用を広げる余地が残されています。

一方で、「どの地域で・どんな企業が・どのようにAIを活かしているか」を継続的に示す一次データは限られています。AI SELECTIONは、地域でAIを実装し成果を出す企業を選び、可視化することで、この空白を埋めていきます。

「地域のAIを、その先へ。」——本メディアは、公的統計と現場の一次情報の両面から、地域のAI活用の現在地を観測していきます。