DOCUMENT — SELECTION CRITERIA

AI SELECTION 選出基準

第 1.0 版 ／ 2026年度（第1期）適用

本基準は、AI SELECTION における選出の可否を判断するための基準を定めるものである。基準は、第三者が検証可能な事実のみで構成し、検証できない情緒的項目を含めない。推薦は推薦人が行い、採否は運営から独立した審査委員会が本基準にもとづき合議で決定する（推薦と審査の分離）。全6条のすべてを満たす場合に限り、選出の対象となる。

第1条

本社または主要事業拠点が対象地域内にあること

「地域を代表する」と名乗る以上、その地域に事業の実体があることが出発点です。名義だけの拠点や、他地域の企業の支店表示では、地域の産業を映したことになりません。

〔確認〕登記・所在地・納税地

第2条

AIを現に業務・事業に導入し、運用していること

「導入予定」「検討中」は対象外です。すでに動いていて、現場が使っている——その事実だけを採ります。これから導入する企業の参考になるのは、動いている実例だけだからです。

〔確認〕導入領域・運用期間・実演確認

第3条

AIの利用が法令・倫理に適合していること

成果が出ていても、その手段が法令や第三者の権利を侵していれば、称えることはできません。称賛が加害を後押しする事態を避けるための基準です。

〔確認〕利用形態の聴取

第4条

社内のAI人材育成に取り組んでいること

ツールは買えますが、使いこなす人は買えません。人に投資している企業だけが、翌年も再来年もAIを使い続けます。一過性の導入と、続く活用を分ける基準です。

〔確認〕研修・勉強会・登用の実績確認

第5条

AI活用が従業員の働き方の改善につながっていること

コスト削減の裏で現場が疲弊しているなら、それは地域に広めたい実例ではありません。経営者と現場の双方に聞き、働き方への影響を確認します。

〔確認〕経営者・現場へのインタビュー

第6条

生成AIの危険性について理解していること

リスクを語れる企業は、リスクを管理しています。情報漏えい・著作権・誤情報にどう向き合っているかを聴き、無自覚な活用と区別します。

〔確認〕情報漏えい・著作権・誤情報への対応方針の聴取

第7条（審査の手続）

第1項

推薦人による推薦

第2項

事務局の形式確認

第3項

審査委員会の合議で採否決定

落選がある。落選の場合も、翌年度の再エントリーを妨げない。委員と関係のある企業の採決から、当該委員は外れる（利益相反の回避）。

第8条（改定）

本基準は毎年度見直し、年度版として公開する。改定時は改定日と改定内容の要旨を併記する。

CURRENT2026年度版（第1.0版） ARCHIVE2027年度版 — 未制定 ARCHIVE過去版 — なし

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