健常者と障がい者が分け隔てなく共存できる社会の実現。株式会社アスキー

今日はどんなに苦しくても、「あす」は「き」っといい日になる。そう思いながら、どんな苦しくても頑張っていける様に希望を持って生きていこう。そういう願いを込めて法人名称は付けられました。

大阪市東淀川区の住宅街に、就労継続支援B型事業所「ワークショップ ジョイント」はある。運営するのは株式会社アスキー。障がいのある利用者とともに、内職作業からデザイン、キッチンカーでの販売までを手がける事業所だ。その現場で、生成AIが静かに役割を担い始めている。

生成AIを使い始めたきっかけ

きっかけは、福祉の現場で日々使うシステムだった。障がい福祉サービスの運営には記録や管理の業務が多い。既製のシステムを、自分たちの事業所で使いやすい形に作り替えようと決めたとき、そのコードを書くためにChatGPTを使い始めた。

「初めは、なかなか使いこなすことができませんでした」と代表の藤井氏は振り返る。それでも、自分では思い浮かばないようなコードを次々と提示してくるAIに、「これは使える」という手応えを感じたという。

使う前は、どうしていたか

導入前の課題のひとつが、利用者からの問い合わせや困りごとへの対応だった。職員の手が空いていなければ、相談にすぐ応えることができない。利用者を待たせてしまう場面があった。

もうひとつは、より根の深い課題だ。利用者のなかには、自分の気持ちを言葉にすることが難しい人がいる。その「言葉にできない想い」を受け止める手段を、事業所は探し続けていた。

いま、どう使っているか

現在、生成AIは事業所の複数の業務に入り込んでいる。自社オリジナルのシステム開発でのコード作成。利用者との連絡に使うITシステムでは、ChatGPTが問い合わせの一次対応を担い、職員は余裕を持って二次対応にあたれるようになった。会議では自動文字起こしと議事録の自動作成が回り、事務作業の量が減った。

そして、この事業所ならではの使い方がある。利用者の「言葉にできない想い」を、生成AIで画像にすることだ。言葉では伝えられなかった気持ちが、一枚の画像になって表れる。福祉の現場だからこそ生まれた、生成AIの活用だった。

うまくいかなかったこと

一方で、頼りきりにはしない。法律の条文など、生成AIの回答にはまだ正確でない部分があることを、運用のなかで実感してきた。

「ChatGPT自身が『回答は必ずしも正しいとは限りません』と書いています。そのとおりで、調べ物はAIにだけ頼るのではなく、根拠をしっかり確認する必要があります」。福祉は制度の上に成り立つ仕事だ。だからこそAIの答えを鵜呑みにせず、必ず根拠にあたる。その線引きを守っている。

これから

次に見据えるのは、個別支援計画書だ。利用者との面談を自動で文字起こしし、そこから支援計画書の作成までをAIで繋げること。職員が書類に向かう時間を減らし、利用者と向き合う時間に変えていく。

書類に追われる時間が減れば、その分だけ利用者と向き合える。冒頭に掲げた願いに向かう歩みを、生成AIが後ろから支えている。

ともに働く人を求めている

アスキーは、ともに働く仲間も募集している。求めるのは、続けることができて、なんでも興味を持ち、探究心を忘れない人。職員間のチームの和を大切にし、上から目線にならず、相手の立場になって考えられる人。常に自己研鑽を続け、自分自身の向上を目指せる人だという。

そして採用条件の最後には、こう添えられている。「にゃんこ大戦争が好きな人」。この一行に、事業所の空気の柔らかさが表れている。